私は現在、個人事業主として生計を立てています。事業の内容は不動産賃貸管理で、家賃収入で生活しています。

毎年、確定申告の時期は毎年バタバタとしているのですが、それでも楽しみながら申告書を作っています。

申告は当然ながら青色申告なのですが、会計や簿記の知識は全くありません。本来であれば税理士等に申告を依頼すれば楽なのですが、細々とやっている個人事業なので、税理士を雇う資金などありません。

なんとか資金をねん出して、会計ソフトを使いながら日々の仕分け入力を行っています。

最初は非常に悩みながら作業を進めていましたが、最近は細かいことは気にせずに機械的に入力をしています。会計ソフトがあれば、何の知識もなくとも、とりあえず、毎日の入力作業を怠らなければ、決算書も作成できますし、確定申告書も作成可能です。

実際に仕上がった申告書が正しいものかどうかという検証が難しいのですが、それでも数字に整合性が無い場合は、ソフトが指摘してくれるようになっています。なので、知識がなければ確定申告が出来ないかというと、そういうわけではありません。

恐らく個人事業主の方は、自分で確定申告をされている方も多いと思います。

私は知識が無いゆえに、経費の計上に迷うことがよくあるのですが、こういった場合はいつもダメモトで経費に計上してしまいます。

ただ、今のところ、申告内容について税務署から指摘を受けたことはありません。税務署も暇ではないでしょうから、私のように税額の少ない人なんて眼中にないのかも知れません。

個人事業主の確定申告での節税対策

個人事業主にとっては、確定申告の悩みで頭を抱える人も多いと思います。そう言った個人事業主の確定申告の悩みで一番多い悩みとしては、確定申告によって生じる税金についての悩みです。

こういった税金の額は減らせないと思っている人が多いですが、実際にはさまざまな工夫によってその税金額を減らすことができます。

そういった確定申告の工夫としては、必要経費を計算に盛り込むことによって、納税額をある程度減らせると言う手法がもっとも良く知られた方法です。必要経費を個人事業主の確定申告の計算に入れることによって、必要経費のおよそ30%の額が税金から戻ってくるといわれているのです。

必要経費として計算に入れることが出来るものとしては、勤務場所の電気代や水道代などの光熱費、出張などにかかった交通費などがありますが、特に光熱費は自宅を職場としている場合には生活に利用した電気や水道代なども含めて計算に適用できるため、そう言ったことを申告時の計算の際に覚えておくことで有利になります。

必要経費の中でも消耗品や道具の購入などは、購入してから一年未満の物に適用されるので、確定申告が間近になってから仕事に使う道具を買い換えるのも、節税対策として大いに有効活用できます